御社でこのような問題が起きていませんか?

• 社員の不正行為で売上が落ちている!
• 内紛が発生している!
• 元社員が同業種で起業した!
• 社員の引き抜きで、困っている!
• 勤務時間中に遊んでいる社員がいる!
• 「社員がセクハラされた」と取引先が怒っている!
• 従業員が売り上げを奪って失踪した!どこにいるのか分からない!
• 誹謗中傷により経営が悪化した!犯人を突き止めたい!
• 取引先が音信不通になった! 売掛金回収を行いたい!

会社、経営者、人事担当者は色々なトラブルに対応する必要があります。
そして新型コロナウイルスの影響で、多種多様な問題が起きやすい状態になっていると言えます。
リストラや倒産が多くなり、人々の生活レベルの平均値が落ちることにより、「良からぬ行為」をしてしまう人が少なくありません。
弊社が、増加しつつある各種トラブルを適切に解決いたします。

企業調査とは?

一般的には「取引相手となる会社の信用情報を取得し、データをもとに、倒産のリスクがあるかなど、信用調査・与信調査を行うこと」を企業調査と呼びます。
この企業調査により、「評判や財務状況を根拠に、相手企業の信頼性を図る」、そして「危険性のある取引相手でないかどうかなどを判明させる」こととなります。
企業間取引においては、「社長同士にもともと関わりがあったため、取引する」というケースもあります。こういった場合は、お互いをある程度信頼できることでしょう。
しかし、「互いのサービス・商品に魅力を感じたため、取引する」というパターンでは、お互いのことをあまり把握していない状態からスタートする場合が少なくありません。
ですが、企業調査により、相手会社の経営・財政状態や実態を突き止めることができれば、将来的な不安を取り除いてから取引に臨むことができます。
これこそが、企業調査の最大のメリットです。

具体的な手法として、特定の会社へのヒアリング調査をすることもあれば、「信用情報提供サービス」をしている会社（帝国データバンク（TDB）など）が保有している管理データリストを使って調査することもあります。
帝国データバンクは倒産情報も提供しており、「倒産予測」などにより相手企業が抱える将来的なリスクを図ることが可能です。
帝国データバンクの事務所は日本中に存在しており、サイトでリストアップされています。
大手会社は当然として、中小会社のサービス概要、信用情報、登録情報などもカバーしており、顧客や取引先を一括管理し、「新規開拓先の選定」などで活用されています。
帝国データバンク等から、信用情報、倒産情報、与信管理情報などを集めることにより、適切にリスクマネジメントを行うことができます。

帝国データバンク（TDB）とは?

日本最大の信用調査企業であり、調査対象は「企業」です。
創業は1900年で、当時の名称は「帝国興信社」でした。後に法人化して「帝国興信所」となり、1981年に今の「帝国データバンク」という名前に変わりました。
帝国データバンクとなった際に、これまで引き受けてきた雇用調査・結婚調査などの個人調査事業から撤退し、企業信用調査に集中するようになりました。
東京都港区に本社が、大阪府と東京都に支社があり、全国に83箇所の事務所があります。調査員はおよそ1700名となっています。

関係企業

• 株式会社帝国データバンクビジネスサービス
• 株式会社帝国データバンククリエィティブ
• 株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
• 株式会社帝国データバンクアクシス
• 株式会社帝国データバンク情報システム
• 株式会社韓國TDB信用情報
• 帝国データバンクアメリカ （TEIKOKU DATABANK AMERICA, INC.）

企業調査のタイプ

帝国データバンクや東京商工リサーチを使った「企業調査」を連想する方が大半かと思います。
データベースから「従業員数」「設立・創業磁器」「営業種目」「仕入販売先」「申告所得」「資本金」「事業所・工場」「株主」「業務状況」などを、サーチ・提供してくれますので、各種企業情報を取得するためには非常に役立ちます。
また、評判の調査、従業員や社長への聞き取り、インターネット検索などを行うことで、企業情報だけでは分からない「生々しい実態」を調べることも可能です。
さらには、役員や社長の素行調査をして反社会的勢力との関わりの有無を調べたり、取引先会社の営業車を尾行して関係各所を調査したりする場合もあります。

どのような企業が「企業調査」を行っているのか

「新しい取引先のリスクの有無を調べる」「信用状況をリサーチする」など、「リスクを事前に回避する」ために行うのが、本来の企業調査の在り方なのかもしれません。
ですが、実際には具体的に問題が発生してから、企業調査の依頼を出す会社が多く見受けられます。
「失踪者の捜索」「横領・詐欺・誹謗中傷への対応」「スタッフの不正行為への対応」「取引先企業の倒産への対応」など、予期せぬトラブルが起きてから、「事後処理」として調査をすることになるケースが非常に多いのです。
繰り返しになりますが、「事前のリスクマネジメント」が企業調査によって実現されるのが理想です。しかし、実際には「起きてしまった問題の解決」のために企業調査を行う企業が多く見受けられます。

「弊社の企業調査」と「一般の企業調査」の差は?

弊社の企業調査→起きた問題を解決する
一般の企業調査→問題が起きないようにする
と、「目的」が明確に異なります。
誰しも「リスクマネジメントが完璧にできるのが理想」と考えるはずです。

しかし、実際には通常業務に注力する必要があり、そこまで時間・労力・コストをかけることができない企業が多く見受けられます。
また、例えば「全面的に信頼していた従業員が不正行為をする」という場合もありますから、そもそもトラブルを絶対に回避するということは不可能です。
「問題が起きないようにするための、リスクマネジメントのための企業調査」に特化した調査業者は、「発生した問題の解決」には弱い傾向にあります。

そして、現実として「取引相手の信用情報などを取得して、起きるかどうか分からない問題に対処すること」よりも、「起きてしまったトラブルを、被害が広がる前に早急に解決すること」のほうが、明らかに優先性が高いと言えます。

弊社が特化している企業調査7種

1：役員や従業員の不正行為を暴く企業調査

役員や従業員が行っている・行った不正行為を調査し、解決に導きます。
一例として、「横領」が発生した場合は、「いつ横領したのか」「誰が横領したのか」「協力者はいるのか」などを突き止めます。
そして、社内で見受けられる職員の不穏な動きから、スタッフの一斉離職・謀反などを早急に察知し、会社の存続に繋げたという事例も存在します。
実際、近年「社員数十人が一度に離職し、どこかに雇用され新規に働き始める」というパターンが多く見受けられるようになってきています。

当然、「営業部門などで活躍していた人物、もしくは役員など」が、離職前からスタッフを勧誘し、退職するタイミングや理由を緻密にコントロールして、引き抜いていくのです。
経営者は激しい怒りや絶望を感じますが、残された職員や家族を守ることこそが重要であり、どのように行動するのが最適なのか分からなくなる可能性が高いです。
弊社ではそのような問題に巻き込まれた経営者の皆さんからのご依頼を多く受けてきました。そして、依頼者様にもご協力いただいた上で解決に導いてきました。
それらの実績・経験を手掛かりに、御社が抱えている問題を解決することができます。

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2：誹謗中傷・嫌がらせを理由とする企業調査

社内・社外からの誹謗中傷や嫌がらせにより、長年積んできた信頼などが失われる可能性もあります。
弊社は、誹謗中傷・怪文書・嫌がらせへの対処も得意としています。犯人が法人であっても個人であっても対応ができます。
依頼者様のほとんどは、犯人の特定を希望します。

内部に関しては「今、在籍している従業員」「過去、在籍していた人物」が犯人である場合が多く見受けられます。外部については「競合他社」「クレーマー」が犯人である可能性が高いです。
企業に対する誹謗中傷としては、「告発状や怪文書が、企業、株主、社長、取引先などに送られる」という場合が多く見受けられます。また、メール、ネット上の掲示板、SNSなどで拡散されることもあります。
また、企業の敷地内に汚物や危険物が投げ込まれたり、企業側が使う車に危害が及んだり、事実無根の内容が書かれたビラが配られたりするなどの、実害が発生するケースも少なくありません。

犯人は激しい感情に駆られていたり、行為自体に依存していたりするため、特定して警察に逮捕されるなどしても、いずれ再犯する可能性が否定できません。
そのため、犯人を突き止めることは当然として、「再犯や模倣犯の発生」を防ぐための具体的な対策も行わなければなりません。
このジャンルについて、対応・対策をご希望の方は、ぜひご相談ください。

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3：社内での金銭トラブルに関する企業調査

弊社は、「社内外で発生する金銭トラブル」に関する企業調査も得意としています。
例えば、

• 勤務時間中に遊ぶ社員の存在（風俗、ギャンブルなど）
• 企業の商品の横流し
• 企業の商品の転売
• 横領
• 各種手当の不正受給

などが主です。
また、「不正行為をしている従業員に給与を払い続けること」で、継続的に損害が発生し続けるとも言えます。
経営者としては「大事な社員を信じたい」と考えるはずです。

しかし、企業が倒産するほどの事態になってから慌てても手遅れです。
また、不正行為に手を染める人は、「会社がどうなろうが関係ない」と考えていますから歯止めが効きません。
依頼者様から、「社内の問題を、株主や取引先に隠しておきたかった」「注意すれば従ってくれると考えていた」「見て見ぬふりをしてでも、波風を立てたくなかった」「家族ぐるみで仲良くしていたため信頼していた」「数十年の付き合いがあり信頼していた」などのお言葉を聞くことが少なくありません。

しかし、犯人は「信頼されているからこそ不正行為がしやすい」とさえ考えている可能性があります。
そんな存在を信じ続け、給与を払い続けるわけにはいかないはずです。
そこで役立つのが弊社の企業調査です。
企業調査により、不正行為の証拠を掴み、自主退社を促すことができる場合もあります。

また、経費・報酬・給与の不正受給を止めることもできます。
早急に、社内の金銭トラブルを解消したいとご希望の方は、ぜひご相談ください。

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4：取引先企業との金銭トラブルを理由とする企業調査

「新規の取引先を開拓し、いざ取引を始めたところ、すぐに取引先企業が支払い不能に」というトラブルが起き、弊社を利用する方が少なくありません。
ほとんどのケースで、担当者がいなくなったり、支払い後に音信不通になったりするなどして、納品や支払いが遅れるなどの実害が出ます。
そして、返金手続きや裁判をしたとしても、具体的には何も進行せず、そのまま取り立てが不可能になる場合が少なくありません。

ここでは、「詐欺に該当するのか」というのが一つ重要なポイントとなります。
つまり、「初めから騙すつもりだった」のか、「遅れても返金する意思があった」のかの違いです。
高額の支払い不能が発生しているのであれば、詐欺行為を立証するのが有効な方法となります。また、相手の行動監視や資産監視をすることで、支払いの催促や差し押さえを行うことも可能となります。
今、被害に遭っている場合はもちろん、過去に被害に遭ったというケースでも、弊社にご依頼いただき、相手企業の調査をすることで問題を解決できる可能性が高いです。

まずは、お話をお聞かせください。

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5：役員や従業員、取引先の失踪を理由とする行方調査

「金銭的な問題を起こした犯人である取引先や元従業員」が失踪する場合が少なくありません。「支払い」や「責任の追及」から逃れようとしているのです。
元従業員に関しては、「履歴書などを頼りにその人の現住所を訪れても何も残っていない」というケースが少なくありません。
取引先企業についても、「相手会社に直接足を運んだり、代表者の自宅を訪ねたりしても何も残っていない」など、本当に「失踪」と表現するより他ない状態になることが珍しくありません。

「こちらにどれくらいの金銭的被害が発生しているか」というのが、このパターンにおけるポイントとなります。
「被害金額が多い＝相手は逃げるための資金を多く確保している」ということになるからです。
また、「自社のみならず、関係各所にも被害が出ている」という場合には、多額の資金を得ていると考えることができます。

本腰を入れて失踪するとなると、国外への移動、周辺人物への口止め、長期潜伏などがあり得るため、調査が難航する可能性が高いです。
したがって「失踪した」と分かったら早急に調査を始めて、可能な限り早く発見・確保しなければなりません。
弊社では、張り込み、追跡、聞き込み、弁護士・行政書士との協力などにより、現在地の発見、生活状態の確認をし、確保してきた実績が多くあります。

相手の失踪が発覚したら、早急にご相談くださると幸いです。

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6：雇用前の人物の調査

これは、「採用予定の人物の素行調査」という意味合いの企業調査です。
企業を運営・発展させるためには人材の確保が非常に重要です。
そのため退職者の増加を食い止めるだけではなく、「求人」にも力を入れていく必要があります。
履歴書を見るだけでは、企業のためになる人材なのか、はたまた企業に損害を与える存在なのか見極めることはできません。

一例として、「履歴書に記載してある資格を本当は持っていない」「履歴書の職務経歴に虚偽がある」などが考えられます。
また、「以前の職場で問題を発生させ、それにより退職した」という場合もあります。
そのため、信頼して採用できる人材か否かを事前に調べておくことは非常に重要です。
調査を済ませることで、安心して長期採用することができます。特に役員以上の人材を雇用する場合は、欠かせません。

反対に調査をせずに雇用した場合は、「いつか裏切るのではないか」という不安を抱え続けることになります。
近年では、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター等のSNSのアカウントから、日々の活動、嗜好、どのような人物・集団と関わっているかなどをチェックし、それを判断基準とする場合が多くなっています。
ですが、応募者数が多くなればなるほど、一人一人のSNSを監視することは困難になります。監視に関わる人員が増えることで、普段の業務の効率が悪くなるかもしれません。

そこで、弊社は「SNSの監視代行」をしております。
過去から今までの状況をまとめ、「御社が人物の見極めを行うための材料」をお渡しします。
加えて、以前の勤め先や居住地近辺での聞き込み、場合によっては追跡や張り込みによって日々の生活の監視を行います。

以上のような類の企業調査をお求めの方もぜひご相談ください。

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7：盗撮カメラ•盗聴器の発見

通信機器の発展により、企業情報が漏洩して実害を被る企業が多くなってきています。
具体的に言うと「誹謗中傷被害」「職員の退社」「売上の減少」などです。
そして、「事故」による情報漏洩だったのか、それとも「故意」のものだったのか次第で、対策方法は異なります。

一例として、パソコンのボイスチャット機能やカメラ機能、スマートフォンの録音機能や音声機能、ICレコーダーなどを通じて、社内の音声が外部に漏れてしまうことがあります。
これらの機器は「そこにあって当然」のものですし、盗聴器などとは異なり異質な電波を発することがありません。そのため、通常の盗聴器で見つけだすことができないのです。
何者かが意図的に利用して情報を盗み取っているのであれば、適切に対応しなければなりません。

弊社では、盗聴行為などがあったケースでは「発見」は当然として、「盗聴行為が発生した理由」などを解明し、同じことが繰り返されないためのセキュリティーアドバイスも引き受けております。
「盗聴・盗撮があった」という確信をする以前の、「情報漏洩が発生している気がする」という段階であっても、ぜひご相談ください。

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企業調査によるトラブルシューティング事例

事例1

棚卸しで判明した従業員の組織的横領事件

「棚卸のとき、在庫数がずれるため、盗難が起きている気がします」とご相談を受けました。「犯人を突き止め、防犯対策をしたい」と仰いました。
「在庫数が揃わないことは珍しくありませんが、最近2～3年は目に余る」とのことでした。
早急に在庫保管場所のチェックを行いました。

すると、「外部から侵入できるような場所ではない」と分かりました。そのため、「従業員の犯行である」とあたりをつけ、調査を続けました。
「在庫の持ち出しを行える立場の従業員」をリストアップし、調査を進めたところ、「ある一人のルート営業社員が犯人である可能性が高い」と分かりました。

その従業員の尾行（行動調査）を開始しました。
その従業員には若いですが、配偶者も子どももおり、新築の住宅を買うなど、ここしばらく出費が多い状態が続いていました。
労働年数や給料の金額を考慮すると、あまりにも不自然です。
そこで、数日かけて徹底的に調査することとなりました。

★初日　

調査対象の従業員はいかにも怪しいです。商品をバンに積んでルート営業をしており、最初は通常通りに営業先に足を運ぶのですが、途中で自分の家に寄るのです。
ただ、「調査対象の家の位置」的に考えれば、着替えや食事休憩のために寄ってもおかしくありません。
しかしその場合は、すぐに家に入るだけで済みます。

ですが、調査対象は自宅に行くと、営業車のハッチから何かを運搬し、家の中に入れていきました。
これが商品であることはほぼ確定でしょう。しかし、調査対象の家の位置が悪く、適切な角度が撮影することは不可能でした。
当然、もっと近寄れば撮影できます。ですが、近隣住民でもなければ行かないであろう袋小路ですから、あまりにも危険性が高いです。「調査している」と知られてはなりません。

そこで、遠距離から撮影することとしました。
「決定的な様子を撮影すること」がベストではありますが、「運び入れた」という事は、「家から出すタイミングがある」ということです（個人が使う量ではありません）。
しかし、どのようにして運び出しているかは今の段階では不明ですから、安全策を取って「監視」をするに留めました。
その後、調査対象は通常通りのルート営業を再開し、自分の家に帰りました。

ここでは怪しい素振りは見せませんでした。しかし、弊社スタッフは更なる準備をしつつ、深夜も調査を継続しました。「持ち出しの現場」を撮影するのが目的です。

★2日目

調査対象は初日と同じく、「通常通り出勤→ルート営業→自分の家への運び入れ」をしました。
弊社スタッフは下準備を入念に済ませていたため、鮮明な証拠写真を撮ることができました。
ですが、まだ「持ち出し」をする素振りは見せません。
その後は、初日と同じく、全く怪しい動きをせずに自分の家に帰りました。
ここで焦ってはいけません。

撮影した写真をチェックしたところ、個人で使用することが絶対にあり得ないほどの数量を運び入れていることが判明しました。また、そもそも一般の方が利用する品物でもありません。
慌てず、運び出しのタイミングを待つこととします。

★3日目

初日と同じ行動をし、家に帰ります。
しかしその晩、調査対象の家に数台の車両がやってきました。複数台の車両からは男性のみが降りてきます。
運び出しが始まりました。調査対象の家から商品が持ち出され、各車両へと積まれていきます。完了すると、車両は即座にその場を離れていきました。
ここでは、最もサイズの大きな車両を追うことにしました。対象の車両は、個人向けの貸倉庫へと移動しました。

倉庫の中で男性たちが商品の撮影を開始しました。倉庫内には、今日持ち出されたものではない品物も多くありました。
弊社にとっては幸運なことに、男性たちは倉庫を閉めずに撮影をしており、我々が証拠写真を撮るのは簡単でした。
その後、バンの所有者である男性の家を特定しました。
そして調査報告書を作り、翌日に依頼者様にお渡ししました。

持ち出された品物は、あるインターネットオークションに5割引きほどの値段で出品されていました。
2日後には、依頼者様が（弁護士の同行の上で）調査対象の家に突入しました。
調査対象曰く「最初は魔が差して在庫を横領し、オークションサイトで転売したところ、あっさりと稼ぐことができた。毎年の棚卸で犯行が明るみに出ることがなかったため、次第にエスカレートして、最後には組織的に犯行をするようになった」とのことです。 依頼者様の意向により、その従業員は刑事告訴されず示談となりました。

事例2：元社員による怪文書騒動～絨毯爆撃～

「怪文書による被害が出ているので犯人を特定してほしい」と、東京に本社を持つ企業様から依頼が入りました。
「『社内の特定の誰か』ではなく、『企業そのもの』を悪く言う趣旨の怪文書」であり、依頼者様のほぼ全ての取引先にも送付されているとのことです。
怪文書には「ある商品が常に不足しているから、数量を多くしろ」などと書かれていました。

一目見た限りでは単なる苦情とも思える文章でした。
しかし、それは依頼主の企業の主力商品であり、一斉に注文が入ると生産し切れなくなり、窮地に陥るとのことでした。
あるタイミングから、この怪文書が大量に出回るようになりました。
最低でも1週間に1回のペースで様々な企業に送付されます。

そこで、各企業に送られた怪文書について具体的な調査を開始しました。
すると、「怪文書の具体的な文章」「怪文書の消印」「怪文書が送られる日」が共通していることが判明しました。
取引先の企業は日本中に存在しています。
しかし、全ての消印は東京の特定のエリアのものでした。

「一人の人間による犯行である」と判断し、そのエリアに暮らす社員・元社員を絞り込みました。
そして、「怪文書が出回り始めた頃の出来事」と照らし合わせてみたところ、「ある離職した元社員」が怪しいと判明しました。
それから1カ月ほどその元社員の調査をする事となりました。
予想できたことではありますが、やはり元社員の犯行でした。

およそ1カ月間、常軌を逸した量の手紙を投函している現場を数回捉えました。
そして、各取引企業に送られた怪文書の消印を確認し、投函日と消印が合致することが分かりました。
そこで、依頼者は弁護士と共に犯人の家を訪れ、「二度としない」という合意書を書かせました。
これで完了しました。

なぜ怪文書を作成・送付したのでしょうか。
離職直前、人事異動があり、元社員は降格しました。
抗議の意を示す目的で離職。「すぐに再就職して、前職よりも良い役職につき見返す」と考えていましたが就職活動が難航し、徐々に前の職場への憎しみが大きくなり、怪文書を送付するようになったとのことです。
ただ、依頼者様の企業は何一つ理不尽なことをしていませんでした。

通常通り職務をこなしているだけで合格できるテストを行い、犯人がそれに落ちたために降格させたとのことです。
「怪文書」という響きに前時代的なものを感じるかもしれませんが、いまだに発生件数は多く見受けられます。
色々な理由がありますが、元従業員や元恋人などが、逆恨みで犯行に及ぶケースが大半です。

事例3：セクハラ・パチンコ依存の社員に関するトラブル

「男性従業員を辞めさせたいので、証拠を得てほしい」と、ある食品会社様から依頼を受けました。調査対象の従業員は、「商品を取引先のショップに配送し、補充し、商品期限切れの品を回収する」というルート営業を行っていました。
ちなみにオンラインショップをメインとする会社ですから、調査対象以外にルート営業をしている社員はいません。
ショップ次第で商品の売れ方に差がありますし、賞味期限も考慮する必要があるため、かなり繊細で難易度の高い仕事です。ただ、営業エリアを考えると、何もトラブルが起きなければ午後4～5時ほどには終わる作業です。

また、「各ショップの在庫」は調査対象が知っていますので、毎回全てのショップに足を運ぶわけではありません。
ですが、「営業の人が来ない」という苦情がたびたび入るようになりました。
また、「営業員に替えがいない」という事もあってか、勤務態度も酷いものであるとのことです。
そこで全容を明らかにするために、その従業員の3カ月間の素行調査をスタートさせました。

まず、営業をしてはいます。ですが、営業の仕方に大いに問題があります。
朝方営業に出て、数件営業先に行ったところで、パチンコ店に向かうことが多いと判明しました。
パチンコで大勝した日は、商品を積んだ社用トラックを使ってそのまま帰宅し、会社に寄ることはありません。
また、トラックの荷台のキーをかけません。つまり、「食料品が載った営業用トラックを数時間、無防備なまま放置している」ということです。これでは盗難被害にあったり、異物混入などがあったりしてもおかしくありません。

このような事が取引先のショップに知れれば、取引は全て解消されることでしょう。
依頼者様は当初すぐに辞めさせる予定だったようですが、「調査対象以外にこの仕事ができる人材がいない」ということで、まずは女性の従業員を新規に雇用しました。
二人で行動させルート営業について学んでもらいつつ、パチンコ屋に行かないように監視してもらいます。そして、調査対象は仕事中にパチンコ屋に足を運ばなくなりましたし、仕事そのものも丁寧に教えたようです。
しばらく経ち、女性従業員が単独でルート営業ができるようになりました。

これで辞めさせる予定だったのですが、なんと調査対象が女性従業員にセクハラをしていたことが発覚しました。
セクハラと言うよりはむしろ二人で恋人同士になってしまったのですが、実は調査対象には配偶者も子どももいました。
ですが、女性従業員は調査対象のこれまでの所業も、妻子持ちであるということも知らなかったため、単に「仕事を教えてくれる優しい男性」としか思わなかったのでしょう。
最終的に調査対象は離職し、女性従業員には包み隠さず全て伝えた上で、仕事を続けてもらう運びとなりました。女性従業員は状況を把握し、調査対象に怒りを抱いたとのことです。

大手会社には洗練されたシステムがありますから、こういったトラブルが発生することはまずありません。
ですが、中小・ベンチャー企業には、性質上そこまで入り組んだシステムが必要ないというケースが少なくありません。
また、「従業員を信用しているからこそ、システムを強化しない」という側面もあるのでしょう。しかしその場合、「信頼されているのだから、何をしても大丈夫」と考え、不正行為などを実行する従業員がいると破綻してしまいます。
この事例に近い事件は非常に多く見受けられます。

心当たりのある方は、ぜひ一度ご相談ください。

企業調査の所要期間と料金

• 役員や従業員の不正行為を理由とする企業調査
• 誹謗中傷や嫌がらせを理由とする企業調査
• 金銭トラブル（横領、不正受給など）に関する企業調査
• 取引相手の詐欺、支払いトラブルなどを理由とする企業調査

などの種類の企業調査がありますが、
「調査対象の動向を監視する」という作業がメインとなるのであれば、張り込みや追跡が欠かせません。そして、犯人の特定や犯行現場の撮影などをします。
細かい状況により最適なプランは異なります（犯行場所や日時が特定できているかどうかが大きいです）が、基本的に安心パックをおすすめしております。

従業員や役員、取引先の失踪を理由とする行方調査
「調査対象が失踪した原因」や「失踪してから経った期間」などにより、調査の難しさが異なり、それに伴い料金が変わります。ヒアリングの上、難易度と見積もりをご提示します。

調査料金　50万円（税込）～
成功報酬　50万円（税込）～

役員や従業員の雇用を理由とする企業調査

個人信用調査A

1：学歴
2：不動産をメインとする資産状況
3：個人民事再生、自己破産などの債務整理の有無
4：前歴
これらを登記や官報などの外部資料を使って調査いたします。

調査料金　15万円（税込）

個人信用調査B

1～4までは同様で、
5：居住確認
6：背後関係
登記や官報から調べます。
居住先の状況チェックを行います。
（表札、不審な掲示物、ポストへの投函物、ゴミ出しの曜日チェックなど）
また、周辺環境の調査、近隣での評判確認をします。

調査料金　29万円（税込）

個人信用調査C

1～6までは同様で、
7：職歴調査
登記や官報で調べつつ、調査対象の素行調査をします。
以前の職場に関係する人物を突き止め、職歴、前歴、病歴などの聞き込みをします。
また、交友関係の確認も行います。
素行調査料金に関しては、安心パックの紹介をご覧ください。

経営者の立場から見る企業調査

新しい営業相手・取引相手を獲得することは、企業にとって大切です。
しかし現状維持、つまり今の経営状況をキープすることも、スタッフ・今の取引相手・顧客のためには非常に重要であると言えます。
ですから、企業内で発生した問題は一刻も早く解決しなければなりません。

また、問題が発生した原因を明らかにして、繰り返さないように対策することも必須です。
突然何らかのトラブルが発生する可能性をゼロにすることはできません。
トラブルが発生したら、従業員やその家族、取引相手、株主、そして会社自体を守るために、外部に相談して、解決する必要があります。
問題が発生した企業の経営者の方々の代わりに、弊社が問題を適切かつ迅速に解決いたします。

企業調査完了後

企業調査を行って何らかの「犯人」の存在が発覚した場合に、その犯人や犯人が所属する組織を責めても意味はありません。
相応の責任を負わせることは必要ですが、それ以上に大事なのは「二度と同じ問題が起きないように、適切な対策を取ること」です。
弊社は、そのためのリスクマネジメントコンサルティングも承っております。
企業内・企業間トラブルが発生したら
企業「内」の問題だけに絞って考えても、

• 不正受給
• 横領
• 離反
• 引き抜き
• セクシャルハラスメント
• 盗撮・盗聴
• 失踪・音信不通
• 怪文書
• 誹謗中傷
• 嫌がらせ

など、多種多様なトラブルが発生する可能性があります。
弊社は長年積み上げたノウハウを武器に、問題に対して的確なアドバイスをし、発生したトラブルを依頼者様と協力して解決いたします。
そして、同じ問題が繰り返されないよう、根本的な対策をすべく尽力します。

弊社代表よりご挨拶

他人から裏切られると、決して消えないほどの心の傷が残ります。
それは個人でも、会社でも同様です。

• 全面的に信用していたスタッフによる怪文書のばら撒き
• 長年信頼してきた役員の離反、謀反
• 永遠の仲間と考えていた取引先企業の未払いや計画倒産

弊社は以上のような事例を、数え切れないほど解決してきました。
企業は、従業員とその家族、株主、顧客、取引相手など、色々な方々にサポートされ、期待を寄せられ発展していきます。
その中で、不正行為や迷惑行為などを働く人物や組織が発生した場合、どのように感じるでしょうか。
激しい怒り、悲しみ、絶望に打ちひしがれることでしょう。
しかし、その感情をどこかにぶつけても、その感情を抱き続けていても事態は進展しません。

• 悩むだけではどうにもならない
• 周りには味方もいる
• 信頼できる相手を見つけて相談すべき
• 解決への道筋（手順）をはっきりさせる
• 早めに相手（犯人）を突き止める
• 証拠を集めて、法的な交渉の準備をしておく
• 証拠を武器に威圧しても意味がない。冷静に話し合う
• 再発防止に向けて約束を交わす

以上のことを意識し、しっかりとした足取りで解決へ向け進んでいきましょう。
一刻も早い解決のために、弊社は御社と協力して尽力していく心積もりです。

企業調査に関するQ&A

企業調査の料金は?

まず料金表をご覧ください。それが目安となります。
そして、状況、事前の情報量、調査日数・時間、エリア、スタッフ数などにより、料金が変動いたします。

企業調査完了までの日数は?

状況次第でございます。
ただ、平均して1～3か月、最短で1～2週間程度とお考えください。

企業調査の訪問相談はありますか?

ございます。訪問相談費用は0円です。
ただし、遠方にお住まいのお客様には交通費を頂戴します。

遠い地域に住んでいますが、企業調査はしてもらえますか?

はい、お引き受けいたします。
状況に応じて、適切に対応いたします。

恐らく非常に珍しいタイプのトラブルだと思います。対応してもらえますか?

はい、まずはご相談ください。
できる限りご意向に添い、適切に対応いたします。

最終的に警察や弁護士が関わってくるトラブルだと思いますが、対応してもらえますか?

はい、対応いたします。
弊社が最適な形で調査を進めつつ、警察や弁護士とも連携し、的確に進行いたします。

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