社内で横領が起きた場合の初期対応と流れ｜当該社員への3つの処分
時々ニュースで「有名な大企業の社員が会社のお金を横領していた」というニュースを耳にして驚いたことがある人も多いでしょう。 しかし、横領事件などの社内不正は、どれだけ充実した体制を整備しても100％防止することはできないため、どの会社でも起こり得る事態だと認識する必要があります。
そして、社員のことを常日頃から疑ってかかっている経営者の方は少ないため、横領の被害に気がつくのに時間がかかってしまい、気がついた時には経営にダメージを与えるほどの高額なお金が横領されてしまっていた、ということもありえるのです。
なんとなく不自然な帳簿の記録、取引先とのやり取りでどこか食い違う金額、ゴミ箱にあった見慣れない領収書・・・。少し気がかりになることがあっても日々の忙しさに忙殺されて気に留めずにいる経営者の方も多いかと思いますが、少しでも不審な点があった場合、早めに調査をして事実を確認することが大切です。
そして、万が一横領が起きているとわかったら、適切に初期対応を行っていかなければいけません。 今回は、社内で起きうるよくある横領の事例や、横領が発覚した時に会社が取るべき対応とその流れ、当該社員に取るべき処分について解説していきます。