企業調査によるトラブルシューティング事例

事例1

棚卸しで判明した従業員の組織的横領事件

「棚卸のとき、在庫数がずれるため、盗難が起きている気がします」とご相談を受けました。「犯人を突き止め、防犯対策をしたい」と仰いました。
「在庫数が揃わないことは珍しくありませんが、最近2～3年は目に余る」とのことでした。
早急に在庫保管場所のチェックを行いました。

すると、「外部から侵入できるような場所ではない」と分かりました。そのため、「従業員の犯行である」とあたりをつけ、調査を続けました。
「在庫の持ち出しを行える立場の従業員」をリストアップし、調査を進めたところ、「ある一人のルート営業社員が犯人である可能性が高い」と分かりました。
その従業員の尾行（行動調査）を開始しました。

その従業員には若いですが、配偶者も子どももおり、新築の住宅を買うなど、ここしばらく出費が多い状態が続いていました。
労働年数や給料の金額を考慮すると、あまりにも不自然です。
そこで、数日かけて徹底的に調査することとなりました。

★初日　
調査対象の従業員はいかにも怪しいです。商品をバンに積んでルート営業をしており、最初は通常通りに営業先に足を運ぶのですが、途中で自分の家に寄るのです。
ただ、「調査対象の家の位置」的に考えれば、着替えや食事休憩のために寄ってもおかしくありません。
しかしその場合は、すぐに家に入るだけで済みます。
ですが、調査対象は自宅に行くと、営業車のハッチから何かを運搬し、家の中に入れていきました。

これが商品であることはほぼ確定でしょう。しかし、調査対象の家の位置が悪く、適切な角度が撮影することは不可能でした。
当然、もっと近寄れば撮影できます。ですが、近隣住民でもなければ行かないであろう袋小路ですから、あまりにも危険性が高いです。「調査している」と知られてはなりません。
そこで、遠距離から撮影することとしました。

「決定的な様子を撮影すること」がベストではありますが、「運び入れた」という事は、「家から出すタイミングがある」ということです（個人が使う量ではありません）。
しかし、どのようにして運び出しているかは今の段階では不明ですから、安全策を取って「監視」をするに留めました。
その後、調査対象は通常通りのルート営業を再開し、自分の家に帰りました。
ここでは怪しい素振りは見せませんでした。しかし、弊社スタッフは更なる準備をしつつ、深夜も調査を継続しました。「持ち出しの現場」を撮影するのが目的です。

★2日目
調査対象は初日と同じく、「通常通り出勤→ルート営業→自分の家への運び入れ」をしました。
弊社スタッフは下準備を入念に済ませていたため、鮮明な証拠写真を撮ることができました。
ですが、まだ「持ち出し」をする素振りは見せません。
その後は、初日と同じく、全く怪しい動きをせずに自分の家に帰りました。

ここで焦ってはいけません。
撮影した写真をチェックしたところ、個人で使用することが絶対にあり得ないほどの数量を運び入れていることが判明しました。また、そもそも一般の方が利用する品物でもありません。
慌てず、運び出しのタイミングを待つこととします。

★3日目
初日と同じ行動をし、家に帰ります。
しかしその晩、調査対象の家に数台の車両がやってきました。複数台の車両からは男性のみが降りてきます。
運び出しが始まりました。調査対象の家から商品が持ち出され、各車両へと積まれていきます。完了すると、車両は即座にその場を離れていきました。

ここでは、最もサイズの大きな車両を追うことにしました。対象の車両は、個人向けの貸倉庫へと移動しました。
倉庫の中で男性たちが商品の撮影を開始しました。倉庫内には、今日持ち出されたものではない品物も多くありました。
弊社にとっては幸運なことに、男性たちは倉庫を閉めずに撮影をしており、我々が証拠写真を撮るのは簡単でした。

その後、バンの所有者である男性の家を特定しました。
そして調査報告書を作り、翌日に依頼者様にお渡ししました。
持ち出された品物は、あるインターネットオークションに5割引きほどの値段で出品されていました。

2日後には、依頼者様が（弁護士の同行の上で）調査対象の家に突入しました。
調査対象曰く「最初は魔が差して在庫を横領し、オークションサイトで転売したところ、あっさりと稼ぐことができた。毎年の棚卸で犯行が明るみに出ることがなかったため、次第にエスカレートして、最後には組織的に犯行をするようになった」とのことです。 依頼者様の意向により、その従業員は刑事告訴されず示談となりました。

事例2：元社員による怪文書騒動～絨毯爆撃～

「怪文書による被害が出ているので犯人を特定してほしい」と、東京に本社を持つ企業様から依頼が入りました。
「『社内の特定の誰か』ではなく、『企業そのもの』を悪く言う趣旨の怪文書」であり、依頼者様のほぼ全ての取引先にも送付されているとのことです。
怪文書には「ある商品が常に不足しているから、数量を多くしろ」などと書かれていました。
一目見た限りでは単なる苦情とも思える文章でした。

しかし、それは依頼主の企業の主力商品であり、一斉に注文が入ると生産し切れなくなり、窮地に陥るとのことでした。
あるタイミングから、この怪文書が大量に出回るようになりました。
最低でも1週間に1回のペースで様々な企業に送付されます。
そこで、各企業に送られた怪文書について具体的な調査を開始しました。

すると、「怪文書の具体的な文章」「怪文書の消印」「怪文書が送られる日」が共通していることが判明しました。
取引先の企業は日本中に存在しています。
しかし、全ての消印は東京の特定のエリアのものでした。
「一人の人間による犯行である」と判断し、そのエリアに暮らす社員・元社員を絞り込みました。
そして、「怪文書が出回り始めた頃の出来事」と照らし合わせてみたところ、「ある離職した元社員」が怪しいと判明しました。

それから1カ月ほどその元社員の調査をする事となりました。
予想できたことではありますが、やはり元社員の犯行でした。
およそ1カ月間、常軌を逸した量の手紙を投函している現場を数回捉えました。
そして、各取引企業に送られた怪文書の消印を確認し、投函日と消印が合致することが分かりました。

そこで、依頼者は弁護士と共に犯人の家を訪れ、「二度としない」という合意書を書かせました。
これで完了しました。
なぜ怪文書を作成・送付したのでしょうか。
離職直前、人事異動があり、元社員は降格しました。
抗議の意を示す目的で離職。「すぐに再就職して、前職よりも良い役職につき見返す」と考えていましたが就職活動が難航し、徐々に前の職場への憎しみが大きくなり、怪文書を送付するようになったとのことです。

ただ、依頼者様の企業は何一つ理不尽なことをしていませんでした。
通常通り職務をこなしているだけで合格できるテストを行い、犯人がそれに落ちたために降格させたとのことです。
「怪文書」という響きに前時代的なものを感じるかもしれませんが、いまだに発生件数は多いです。
色々な理由がありますが、元従業員や元恋人などが、逆恨みで犯行に及ぶケースが大半です。

事例3：セクハラ・パチンコ依存の社員に関するトラブル

「男性従業員を辞めさせたいので、証拠を得てほしい」と、ある食品会社様から依頼を受けました。調査対象の従業員は、「商品を取引先のショップに配送し、補充し、商品期限切れの品を回収する」というルート営業を行っていました。
ちなみにオンラインショップをメインとする会社ですから、調査対象以外にルート営業をしている社員はいません。
ショップ次第で商品の売れ方に差がありますし、賞味期限も考慮する必要があるため、かなり繊細で難易度の高い仕事です。ただ、営業エリアを考えると、何もトラブルが起きなければ午後4～5時ほどには終わる作業です。

また、「各ショップの在庫」は調査対象が知っていますので、毎回全てのショップに足を運ぶわけではありません。
ですが、「営業の人が来ない」という苦情がたびたび入るようになりました。
また、「営業員に替えがいない」という事もあってか、勤務態度も酷いものであるとのことです。
そこで全容を明らかにするために、その従業員の3カ月間の素行調査をスタートさせました。

まず、営業をしてはいます。ですが、営業の仕方に大いに問題があります。
朝方営業に出て、数件営業先に行ったところで、パチンコ店に向かうことが多いと判明しました。
パチンコで大勝した日は、商品を積んだ社用トラックを使ってそのまま帰宅し、会社に寄ることはありません。
また、トラックの荷台のキーをかけません。つまり、「食料品が載った営業用トラックを数時間、無防備なまま放置している」ということです。これでは盗難被害にあったり、異物混入などがあったりしてもおかしくありません。

このような事が取引先のショップに知れれば、取引は全て解消されることでしょう。
依頼者様は当初すぐに辞めさせる予定だったようですが、「調査対象以外にこの仕事ができる人材がいない」ということで、まずは女性の従業員を新規に雇用しました。
二人で行動させルート営業について学んでもらいつつ、パチンコ屋に行かないように監視してもらいます。そして、調査対象は仕事中にパチンコ屋に足を運ばなくなりましたし、仕事そのものも丁寧に教えたようです。
しばらく経ち、女性従業員が単独でルート営業ができるようになりました。

これで辞めさせる予定だったのですが、なんと調査対象が女性従業員にセクハラをしていたことが発覚しました。
セクハラと言うよりはむしろ二人で恋人同士になってしまったのですが、実は調査対象には配偶者も子どももいました。
ですが、女性従業員は調査対象のこれまでの所業も、妻子持ちであるということも知らなかったため、単に「仕事を教えてくれる優しい男性」としか思わなかったのでしょう。
最終的に調査対象は離職し、女性従業員には包み隠さず全て伝えた上で、仕事を続けてもらう運びとなりました。女性従業員は状況を把握し、調査対象に怒りを抱いたとのことです。

大手会社には洗練されたシステムがありますから、こういったトラブルが発生することはまずありません。
ですが、中小・ベンチャー企業には、性質上そこまで入り組んだシステムが必要ないというケースが少なくありません。
また、「従業員を信用しているからこそ、システムを強化しない」という側面もあるのでしょう。しかしその場合、「信頼されているのだから、何をしても大丈夫」と考え、不正行為などを実行する従業員がいると破綻してしまいます。
この事例に近い事件は非常に多いです。